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数十倍、数百倍もある「狭き門」 外国エアラインCAが超人気(J-CASTニュース)

 キャビンアテンダント(CA)をめざす女性に、外国エアラインを志向する傾向が強まっている。「年収1000万円」は大袈裟だが、日本のエアラインに比べると福利厚生面などが手厚いからだ。

 なかでも中東やアジア系のエアラインでは、本拠地での生活水準が東京よりも豊かで住みやすいとの評判もあって、人気があるようだ。

■エミレーツ航空がCAを大幅増員

 世界的な金融危機の影響による業績悪化は航空業界も例外ではなく、日本航空は2010年1月に会社更生法の適用を申請して破たんした。現在、経営再建に取り組んでいる真っ最中で、CAの採用も見合わせている。他社も手控えていた。

 「昨年までは採用はほとんどありませんでしたが、今年に入ってからは増えてきました」(エアライン就職予備校のエアリッジ)という。現在、全日空は2011年度採用のエントリーを締め切り、書類選考中。エアージャパンは経験者を募集中だ。

 活発なのが外国エアライン。中東のドバイを本拠地とするエミレーツ航空は、路線網の拡大とともに、現在全世界に約1万人いるCAを2012年までに1万3000人強に増員する計画だ。

 日本人は約200人が在籍しているが、3月28日からのドバイ‐成田間の直行便就航に伴い、さらに増員する。同社によると、CAには世界で毎月平均1万5000件の応募があり、このうち日本人からの応募は400人を超える。過去2年間では100人超を採用しているという。

 CAになりたい人が集まるサイト「教えてCA」を運営するiLUNA(イルナ)の矢作嘉男最高責任者は、「エアラインの採用は経験者の募集でも数十倍はめずらしくありませんし、募集があれば飛びつくような状況で数百倍ということもあります」といい、「狭き門」であることに変わりはない。

■ドバイの家具付きマンション提供

 2010年3月10日締め切り分についてエミレーツ航空は、具体的な応募人数などは公表していないが、「順調に集まっています」と話す。現在、第1次選考が終了したところだが、採用人数についても「基準点を満たしていれば採用する方法なので、何人とはいえない」という。

 ただ、かなりの人気だったことは間違いないようだ。理由は福利厚生面の厚遇。「年収1000万円」というウワサも出たが、これは否定。とはいえ、現地ドバイでは家具付きマンションを用意、買い物時にディスカウントしてもらえるエミレーツカードが支給されるほか、ドバイと乗務地での空港と自宅・宿泊先との往復送迎の提供、個人旅行の際の無償航空券の支給など、いろいろな「特典」がある。

 また、シンガポール航空も人気の航空会社で、「シンガポールでの生活などを考えると、結果的に東京で暮らすよりも豊かな生活が送れるようです」(イルナの矢作氏)と話す。

 こうしたことから、国内エアラインから外国系へ移るCAも少なくないようだ。

 一方、気になる給与水準だが、イルナの矢作氏は「いまではCAだからといって年収が飛びぬけて高いことはありません。当初は契約社員のケースもありますから、ふつうの会社勤めと変わらないですよ」と話す。


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 長妻昭厚生労働相は21日のNHKの討論番組に出演し、年金記録漏れ問題について「4年後までには一定の信頼回復が必要だ」と述べた。その上で、政府が2013年度に成立を目指す新年金制度の関連法案提出までに、納付記録がない「消えた年金」の被害者を一括救済する年金記録回復促進法案の必要性を判断する考えを示した。
 長妻氏は、古い紙台帳とコンピューター上の記録を全件照合しても、解明できない記録が残ることを認め、「一定の対象者には(記録回復を)一律に認めていく法案が必要か否かも議論しなければいけない」と述べた。同法案は、鳩山由紀夫首相も提出に意欲を示していた。 

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 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火患者会」(熊本県水俣市)の約2100人が国や県、原因企業チッソに損害賠償を求めた訴訟で、県は24日、熊本地裁が示した和解所見(和解案)を受け入れる方針を決めた。国は既に受け入れを表明しており、チッソ、原告側が受け入れを決めれば、29日に同地裁で開かれる協議で和解が成立する。
 蒲島郁夫知事は24日、県議会が和解案受け入れを決議したことを踏まえて態度を表明。記者会見で「和解案を積極的に受け入れる。被害者が高齢化しており、一日も早い救済を求めている」と話した。 

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 法務省は17日の政策会議で、取り調べ全過程の録画・録音(可視化)導入に向けたスケジュールを与党議員に示した。省内の勉強会は来年6月ごろをめどに実務上の課題を整理し、導入方法などの結論をまとめる。さらに法制審議会への諮問・答申の手続きを踏めば、法案提出は早ければ12年の通常国会が見込まれる。

 勉強会は政務三役を中心に昨年10月に始まった。年間200万件に及ぶ全事件を対象にすることが現実的かどうかなど、論点整理を進めている。来年度には、既に導入している諸外国の視察や、捜査・公判の実情調査を実施。進行具合によっては、来夏以降も勉強会での検討を続ける。

 中井洽国家公安委員長も2月から、私的研究会で可視化や新たな捜査手法の議論を進めており、結論には約2年かかるとの見通しが示されている。このため今年7月にも、中井委員長と千葉景子法相が協議し、法案化に向け認識を共有する。

 可視化を巡っては、民主党の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」が、今国会での法案提出を政府に要請している。政策会議では与党議員から、早期の法案提出が必要などとする異論が相次いだ。【石川淳一】

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首相、普天間移設先の説明は「沖縄が中心になる」(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(18日夜)

 鳩山由紀夫首相は18日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「まずは米国にも理解を得られるように、さらに、これは沖縄が中心になると思うが、国民にも理解が求められるような形の解決策を示す」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

 【水俣病】

 --水俣病訴訟だが、政府としての対応を決めたか

 「はい。国としての対応を決めました。それは、水俣病で、もう長い間、大変苦しんでこられた方々のお気持ちを考えれば、やはり、全面的な救済に向けて、今回、熊本地裁が所見を出されたわけですから、それを、国として受け入れることにしたいと。そのように思っています。また、この裁判によらない方々の分も合わせて、同じような形で結論を見いだせるようにしていきたいと。そのように思っています」

 【普天間問題】

 --米軍普天間飛行場の移設問題で、3月中の政府案とりまとめまで残るところ日がないが、首相自身がしかるべきタイミングで当該自治体に入り理解を求める考えはあるか。また、そうした場合、どのようなタイミングを考えているか

 「まだ私は日があると、そのように理解しております。5月の末が期限であります。それまで私は朝も申し上げたように、まずはアメリカにも理解を得られるように、さらに、これは沖縄が中心になると思いますが、国民の皆さんにも理解が求められるような、そういう形の解決策を示すということであります。そのために必要であればですね、当該地域におじゃますることも、それは考えていきたいと思いますが、まだその時期ではない。そのように考えています」

 【小沢氏批判】

 --きょう民主党の生方幸夫副幹事長が小沢一郎幹事長を批判する発言をしたとして、高嶋良充筆頭副幹事長が副幹事長を辞任するよう求め、生方氏は応じない考えを伝えた。こうした言論の自由を封じる形が民主党らしくないという声も出ているが、首相はどのように受け止めているか

 「それは、言論を封じるとか、封じないとかいう話とはレベルが違う議論だと思います。この、いろいろとたとえば党の執行部に対する批判はあってよいと思います。ただ、それは党の中でしっかりとなさればいい話で、それを党の中では一切話をしないで、メディアに向かってされるというようなことは果たして潔いのかどうかという話だと思います。そういう議論の中で高嶋(筆頭)副幹事長が判断をされたと。そのように私は思っております」

 「正式には当然役員会、常幹(常任幹事会)などで決定をされるということになろうかと思っていますが、私はやはり、こういうときにこそ、今大事なことは党としてしっかりとまとまって行動すると。そして国民のみなさんの期待に応えると。一つ一つの政策の実現に向けて一丸となってがんばっていくという姿を示すことが、何より肝要ではないかと、そのように考えています」

 【普天間問題】

 --普天間の移設問題について、今後、米国と厳しい交渉が予想される中で、首相としては少なくとも普天間の機能の一部は県外に移設させたいという覚悟があるのか。もう1つは沖縄の負担軽減という観点から、県内に新しい基地を作らないという論点があると思うが、運用レベルを下げた上で普天間飛行場を暫定的に使用することも負担軽減につながると思うか

 「はい。その件に関して、いくら私の信頼申し上げている記者であっても、今この時点で申し上げる段階ではないと考えています。もとより大事なことはやはり、それは安全保障の観点からもアメリカの理解が得られなければなりませんし、一方では沖縄の県民のみなさん方の理解も得られなければならない。それを5月の末までに結論を出すということでありますから、そういった中で選択肢を今、鋭意検討をしているところでありまして、そのわれわれの思いを理解していただく中でみなさま方が判断をしていただければと思っています。私としてはこれ以上のことは今、申し上げる段階ではありません」

 【JR不採用問題】

 --JRの不採用問題に関して、与党3党と公明党が解決金などを盛り込んだ和解策を前原誠司国交相に示した。この問題への対応について政府としてどうすべきだと考えるか

 「これはJRの不採用問題、大変、23年間でしょうか。大変に苦しんでおられる方々が大勢おられるということでありますので、やはり、超党派で、4党で方向性を出されたということでありますから、ある意味で政府としても真剣に検討しなければならないことではないかとは思っております」

 【生方議員】

 --生方氏の問題だが、生方氏は「多くの民主党議員も小沢幹事長が辞任すべきと考えている」という発言もしている。党の代表としての受け止めは

 「うん。それはまさに生方議員のお考えだと思っておりますが、私どもは今、そのようなことに答えるよりも党として一体となって厳しい状況を乗り越えていくと。それは国民のみなさんに期待される道はいろいろあろうかと思います。その中で私はやはり、予算をしっかり上げて、国民の皆さんのお暮らしに直結するようなさまざまな課題に対して答えを出していくと。この姿が、政治が変わったと認めていただく大変大きな、私は機会だと思っておりまして、そういう中でありますだけに、そのような考えはある意味で、生方議員はそのように考えておるかもしれませんが、私が今、そのようなことを申し上げるときではない。当然、そう思っております」

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<札幌ホーム火災>未明の惨事、誘導難しく(毎日新聞)

 認知症高齢者を対象としたグループホームは90年代初めごろから導入が進んだ。国は97年度から運営費補助を始め、00年の介護保険開始後は在宅サービス事業の一つに認めたが、火災への対応は後手に回っている。

 06年1月に長崎県大村市のグループホームで7人が死亡した火災を受けて、スプリンクラーの設置を義務づける福祉施設の基準を「延べ面積1000平方メートル以上」から「同275平方メートル以上」に拡大する改正消防法施行令が09年4月に施行された。しかし、既存施設には12年3月末までの猶予期間が設けられ、NPO法人北海道認知症高齢者グループホーム協議会(札幌市)によると、会員420施設のうち2割に当たる約80施設がスプリンクラーの設置に着手したばかりという。加藤和也副会長は「面積が対象外であっても自主的に設置するよう会員に呼び掛けているところだった」と話す。

 また、人手不足も深刻だ。介護保険法は夜勤を「1人以上」と定めているが、経営的な理由で多くの施設は1人しかおけないという。グループホーム「のどか」(札幌市北区)の介護主任、安藤裕啓さんは「火事などの緊急時、昼なら3人いるからなんとかなるだろうが、(今回の火災のように)夜に1人で8人ものお年寄りを誘導するのは、困難だと思う。手順は分かっていても動転して避難誘導はどうにもならないのではないか」と言う。また、北区のグループホーム「ポプラ」の管理者、八島亜沙美さん(26)は「すぐにできることをやらないといけない。中には喫煙者もいるので灰皿の使用方法や台所周りのガスの点検を厳しくするなど、管理を徹底しなくては」と話した。【仲田力行、大谷津統一、中川紗矢子】

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災害医療で「医師会JMAT」を提案-日医委員会(医療介護CBニュース)

 日本医師会の「救急災害医療対策委員会」(委員長=小林國男・帝京平成大教授)は、このほど取りまとめた報告書で、災害医療対策として都道府県医師会が郡市区医師会を単位として編成する災害医療チーム「JMAT(Japan Medical Association Team)」の創設を提案している。

 同委員会は、2008年7月に唐澤祥人会長から「救急災害医療における連携のあり方」「医師会の災害時医療救護対策」について検討するよう諮問され、小委員会2回を含む計10回の会合を重ねて報告書を取りまとめた。

 報告書によると、「医師会JMAT」は災害発生後、日医による都道府県医師会への要請に基づいて待機・出動する。災害発生直後から、災害派遣医療チームである「DMAT(Disaster Medical Assistance Team)」や被災地医師会との間で役割分担や連携を行いつつ、主に災害急性期の医療を担う。

 「医師会JMAT基本方針」によると、医師会JMATの構成は中小病院の勤務医・看護職員や診療所開業医師会員が中心。医師1人、看護職員1人を最小単位とし、都道府県医師会の判断で他のコメディカルや業務調整員を追加することが考えられるとした。また、短期間での交代を前提に編成する必要性を指摘している。
 さらに医師会JMATの主な活動内容として、▽現場トリアージ▽必要な医療物資の把握、送付要請▽避難所・臨時診療施設での医療▽被災地の医師会員の医療・介護継続への支援▽被災地医師会を中心とする現地対策本部への助言―などを示した。

 報告書ではまた、大規模災害で被災地の郡市区医師会の機能が停止し、医師会JMATとして対応できない場合でも、近隣の開業医師会員同士が自発的・組織的に避難所などに集合して災害医療活動に従事できる仕組みを、郡市区医師会が市町村と連携して構築することが必要としている。

 報告書ではこのほか、医療と消防の連携や、救急医療体制のあり方などについても言及。
 「救急救命士の業務の場所の拡大(提議)」では、▽救急隊(消防機関)の救急救命士が患者搬送先医療機関で「救急救命処置」を行う▽救急救命士(専門学校卒、大卒)が救急医療機関に就業し、院内で「救急救命処置」を行う―の2点について提議し、その論点を示している。


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 千葉県松戸市で昨年10月、マンションの一室が焼け、この部屋に住む千葉大園芸学部4年、荻野友花里さん=当時(21)=が殺害された事件で、千葉地検は10日、強盗殺人や現住建造物等放火罪などで、住所不定、無職、竪山辰美容疑者(49)を起訴した。

 起訴状によると、竪山被告は昨年10月20~21日ごろ、荻野さん方に侵入し、荻野さんの両手首をストッキングで縛るなどしてキャッシュカードなどを奪い、殺意を持って荻野さんの左胸を包丁で数回刺すなどして殺害。翌22日に再び同所に侵入し、部屋に火をつけたとされる。

 地検の起訴を受け、荻野さんの両親は「捜査員の方々に大変感謝しております。残された私達遺族は、犯人を絶対に許しません」などとするコメントを出した。

 また、松戸署捜査本部は、同日、別の女性に対する強盗致傷容疑で、竪山被告を再逮捕した。逮捕は6度目。捜査本部によると、竪山容疑者は昨年10月下旬、同県印旛郡の病院駐車場で、金品を奪おうと女性介護師=当時(22)=を殴ってけがを負わせた疑いが持たれている。現場に人が来たため、竪山容疑者は何も取らずに逃走した。

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 長野県の松本空港で先月12日、気象庁が着陸機に誤った気圧データを送ったことが原因で、航空機が危険な降下角度で滑走路に進入しそうになり、直前で着陸を取りやめるトラブルがあったことがわかった。

 大阪(伊丹)発の日本エアコミューター(JAC)2271便(ボンバルディアDHC―8―400型)で、同日午前、滑走路の数キロ手前に近づいた際、適正な高度(300メートル)より約130メートルも高い位置にあり、機長が直前で着陸をやり直した。乗員乗客27人にけがはなかったが、同機は予定より約40分遅れた。

 同庁によると、東京航空地方気象台松本空港分室が同機に送った気圧データが、大幅に間違っていたため。本来は標高ゼロ付近の気圧(当日は1014ヘクト・パスカル)を送るべきところを、誤って標高約650メートルの空港付近の気圧(当日937~999ヘクト・パスカル)を計3回にわたって送信したという。

 航空機はこれを基に、飛行高度を計算しているため、同機は空港手前で着陸できない高さにいたという。同庁では「重大事故にもつながりかねない問題。照合作業の徹底など再発防止につとめる」としている。

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 今回、原告となったのは06~09年度の卒業式などで起立しなかったとして停職や減給、戒告の懲戒処分を受けた教職員。

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 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は4日、「一部マスコミが傍聴席にいる」として、同市議会本会議への出席を拒否した。同日は午前10時から、2010年度当初予算案の総括質疑が行われる予定だったが、市長と市幹部は議場に姿を見せなかった。議会は午後4時に流会。5日も午前10時から総括質疑が予定されている。
 同市議会の浜之上大成議長は「文書や口頭で『議会に出てほしい』と伝えたが、市長は応じなかった」と話した。一方、竹原市長は取材に対し「市庁舎内撮影の原則禁止を通告したのに、勝手に撮影している社がある。その社へのお仕置きで、そこが出て行けば議会には出る。議長が一部マスコミを取るか、議会を取るかということ」と述べた。
 市長に批判的な蜜柑幸雄議員は、「議事公開の原則の中、一部マスコミを排除するのはあり得ない。議会での権限は議長にある」と反発している。
 竹原市長は1月、「今後の市政運営への影響を考慮し、取材における庁舎内での撮影を原則禁止させていただきます」などと記された文書を報道機関に送付していた。 

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 南から暖かい風が入り込んだ影響で5日、東日本から西日本の太平洋側では各地で気温が20度を超え、4月下旬から5月下旬並みの陽気となった。気象庁によると、長野県伊那市で最高気温が21.9度となるなど、7地点で3月の観測史上最高を更新した。6日以降は低気圧が通過する影響で全国的に雨か雪となり、寒さが戻る見込み。

 ほかに3月の最高気温を更新したのは鹿児島県・与論島の26.2度、群馬県嬬恋村の17.0度など。嬬恋村は平年を15度以上も上回った。東京都心は平年より6.6度高い18.2度だった。【福永方人】

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高齢者が7割、過去最高=点検商法・押し売りの被害-食品偽装も最多・警察庁(時事通信)

 不要な住宅の耐震補強などで代金を詐取する「点検商法」や高額な布団の押し売りなど、全国の警察が2009年に摘発した特定商取引事件は前年比10件増の152件で、統計を取り始めた1990年以降の最多となったことが25日、警察庁のまとめで分かった。
 裏付けが取れた被害者461人のうち、65歳以上の高齢者が69%を占めた。内訳の統計を始めた05年より約32ポイント上昇し、この割合も過去最高。高齢者の被害総額も1億8740万円と5年間で約1.5倍に増えた。
 全体の被害者数と被害総額が減少傾向にある中で、高齢者の増加が目立っており、同庁は「同じ人が複数の業者に狙われるケースも少なくない。被害者の名簿が出回っている可能性もある」と分析。「取り締まりと抵抗力を高める広報を強化したい」としている。
 食品の産地偽装事件は18件増の34件、摘発人数も50人増の107人となり、統計が残る02年以降の最多を更新した。無許可営業や不衛生な食品販売なども含めた「食の安全」全体の摘発も29件増の66件で、最多だった。
 マルチ商法などの資産形成事件は7件増の29件で、90年以降の最多。被害総額は約1654億円で、うち1285億円は健康関連商品販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」の事件だった。
 医学的効果が不明な薬や食品を特定の病気に効くと偽った薬事関係事件も5件増の105件で最多となった。 

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 北海道根室市の漁業関係者によると、28日午後、同市の花咲港で海水が岸壁を越え、建物に浸水した。 

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<お手柄中3生>火災の住宅から幼い姉妹ら救出 大津(毎日新聞)

 25日午後3時25分ごろ、大津市国分1、無職、杉山進さん(72)方から出火、木造2階建て延べ約100平方メートルを全焼、隣家の一部を焼いた。

 偶然通りかかった市立北大路中3年生の4人が2階の窓から黒煙が出ているのに気付き、森健太朗さん(14)と山本昂佑(こうすけ)さん(15)が1階にいた杉山さんの孫の姉妹2人(8歳と5歳)を救出。さらに隣家で仮眠中だった女性(83)にも大声で火事を知らせ、屋外に避難させた。女子生徒2人は携帯電話で119番通報した。

 大津署などによると、杉山さん方は7人暮らし。出火当時、姉妹2人が留守番をしていたが火事には気付いていなかったという。4人はクラスメートで、森さんは「外に連れ出すと、2人とも泣き出した。大したことはしていないけど、助けられて本当によかった」とうれしそうだった。大津市消防局は「4人がいなければどうなっていたことか」と話している。【後藤直義、前本麻有】

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